起業の準備と並行してスムーズに退職するための手引き

退職をスムーズに
フランチャイズに加盟する際は、時期も重要になります。準備期間が長くなる場合は、退職してからでは、無職の期間が長くなることも。会社に務めながら、可能な限り起業の準備は並行して行なうことがおすすめです。
起業のスケジュールが見えてきたら早めに退職の意思を会社に伝えなければなりません。既に起業する準備ができているのであれば、スムーズに退職できるように、退職に関しても準備をしておきましょう。
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退職を伝えるのは直属の上司から

まず退職の話しは必ず直属の上司に伝えて下さい。小さな会社であれば、直接社長に話しをすることもあるかもしれませんが、まずは上司からの承諾を得てから退職願いを提出するという流れになります。
また、退職の相談などを同僚や先輩にするかもしれませんが、できるだけ直属の上司に間接的に伝わらないようにしましょう。直接伝える前に、上司の耳に入っては印象が良くありません。

退職を伝えるのは何日前から?

法律上は退職日の二週間前に辞意を伝えれば問題はありません。但し、一般的には1ヶ月前までに伝えるのが礼儀とされています。
また、引継ぎ等の財務処理を考えると、2ヶ月前までには伝えておいたほうがいいでしょう。会社の就業規則に時期が明記されてるケースもあります。(3ヶ月前や6ヶ月前など)念のため確認してみてください。

退職を引き止められたら

上司に退職のことを伝えると、引き止められることもあるでしょう。確かに、大きな仕事を任されているなら、「タイミングを考えろ」と言われるかもしれません。しかしそう簡単に仕事にキリがつくことも無いのであれば、意思を固めたことをしっかりと伝えるようにしましょう。ここで、「退職を考えているのですが、、、」と相談のようは切り口ではいけません。既に退職した後のビジネスが進んでいるような感覚を持っていれば、その意思は届きやすいでしょう。

退職願に書く内容

退職願に書く退職理由は一身上の都合以外はNG。 「上司との関係が良好でなかったため」「経営者のビジョンに納得がいかなかったため」、など例え本当だとしても書いてはなりません。 「どうせ辞めるんだから」は禁句です。

退職願例


退職願

私事、
このたび一身上の都合により、来る※1平成〇〇年〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

※2平成〇〇年〇月〇日
※3営業統轄本部 営業一課
〇田 〇太郎㊞

  株式会社△△商事
※4代表取締役社長 ◯◯◯◯殿


※1 退職日は上司と相談して決めた日付
※2 退職願を書いた日
※3 現在の所属部署
※4 社長名と敬称は「殿」を用いる

退職願受理後は

無事に退職願が受理されたら、あとは引き続き、自分が現在抱えてる仕事をきちんと終わらせた上で、後任の社員が困らないように、マニュアルを作成して業務を引き継ぎしましょう。
社内の人間だけでなく、取引先への報告も重要です。信用問題になりかねないため、社外に退職を知らせるタイミングに関しては上司の確認を取ってからにしましょう。
後任者を同行させて、時間が許す限り直接会って退職の挨拶をしましょう。

立つ鳥後を濁さず 円満退職を心がけよう

どんな嫌な事があった会社でも独立後に自分の大切な顧客となってくれる可能性があります。顧客としてだけでなく事業支えるビジネスパートナーとなることも。「立つ鳥跡を濁さず」が円満退社をするための基本的な心構えだと理解しておいてください。