近年、私たちにも身近なコンビニやクリーニング店などで見かける「フランチャイズ」による経営。その業種はいまや販売、サービス業、清掃業など多岐に渡り、あらゆる分野で増えてきました。
データで見ても過去３０年間右肩上がりでフランチャイズチェーン数、店舗数、売上高は上昇しています。2015年度は売上24兆円を超え、過去最大となっています。（参考 日本フランチャイズチェーン協会）
ここまでフランチャイズビジネスが多く展開され、成長している理由はたくさんあります。フランチャイズビジネスの魅力をメリット、デメリットを踏まえて確認し、失敗しないための優良フランチャイズの選び方や起業の心構えなど細かく解説していきます。
目次
1 フランチャイズの意味とは？
そもそもフランチャイズとは何なのか？
その意味や仕組みを紹介していきます。
1.1 フランチャイズの仕組み
通常、一個人が商売を始めたり、起業する際に必要となるのが資金です。限られた資金をもとに新たな分野に挑戦し、成功を目指して経験を積み上げていく。お金もかかるし、人手もいる、ある程度の業績があがるまでの時間もかかります。
そうしたなかで、「すでに事業を行い成功を収めている企業と契約を結ぶことでその企業が培ってきたビジネスモデル（商品イメージや名称、ノウハウ）を利用して、援助を受けながらビジネスを展開できる」のがフランチャイズという方法です。
フランチャイズによる経営では、運営企業が加盟店・加盟者に対して商品や商標、チェーン名称を使用して良い、などの特権を与えます。この特権を与えられた加盟店・加盟者はこの特権をもとに構築されたノウハウや商品イメージを利用することで、商品開発やノウハウの構築にかかる時間などのコストを省いたうえで比較的早期にビジネスを展開することができます。
通常、フランチャイズで契約を結んだ場合には、提供される特権がパッケージ化されており、
- 商標やサービスマーク、チェーン名称
- 運営企業が開発した商品やサービス、ノウハウ
- 運営企業から指導や援助を受ける権利
これを「フランチャイズパッケージ」といいます。
1.2 運営企業と加盟店・加盟者の関係
こうして運営企業から特権を与えられた加盟店・加盟者は運営企業に対して印税や使用料、特許利用料などを対価として支払う必要があります。
ここで注意しておかなければならないのは、フランチャイズの運営企業である「フランチャイザー」は、加盟店・加盟者である「フランチャイジー」と「雇用関係にあるのではない」ということです。
直営店ではなく、あくまでもその企業の名称やノウハウ、サービスを使用して営業しても良い、という特権を与えられているだけなので、加盟店・加盟者の給与や営業にかかる経費などのコストは自身で捻出し、やりくりしなければなりません。
営業権を与えられても、経営に関するもろもろの責任は加盟店・加盟者側にある、ということを認識しなければならないのです。
1.3 拡大するフランチャイズビジネス
こうした手法によるサービス方法は拡大しており、日本フランチャイズチェーン協会(http://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html)によると、フランチャイズによる店舗数は現在約２６万店、売上高は約２４兆円に上ります。（2015年度調査結果）
いまや「フランチャイズビジネス」はひとつの産業分野として成長しており、今後も拡大していくことが予想されるビジネスなのです。
1.4 覚えておきたい基礎用語
| フランチャイズ（FC） | 特権、権利を与える事 |
| フランチャイザー | 特権を与える運営元、本部企業 |
| フランチャイジー | 特権を与えられる者、加盟店、加盟者 |
| 加盟金（契約金） | 特権を得るために加盟店が運営元に支払う料金（加盟時に支払う事が多い） |
| ロイヤリティー | 特権の利用料、加盟店が支払う（運営元にもよるが、月々の支払のケースが多い） |
| スーパーバイザー（SV） | 加盟店が特権の利用、運営をスムーズに行なうため管理、監督を行なう者。運営元が指揮をしている。 |
2 フランチャイズのメリット
フランチャイズによるビジネスが増えている理由は魅力があるからです。これから事業を始める人にとって、これだけのメリットがあるなら、フランチャイズという道を選ぶでしょう。９つのメリットを確認しておきます。
2.1 既に人気の商品（サービス）を扱うことができる
あなたが独自でビジネスを始めるなら、提供する商品（サービス）が必ず必用となります。
自分の力でゼロから商品を作るには多くの資金と時間、そして労力が伴います。商品が完成したとしても、それが市場に受け入れられるかテストしなければなりません。もし売れなかった場合は多くの在庫を持つことになり、大きな負債となるでしょう。そして、再度商品の開発のために資金を投入しなければなりません。
しかし、フランチャイズビジネスは既に市場で需要のある商品やサービスの権利を得たうえで事業ができるため、リスクが限りなく低くなるのです。
2.2 専門の技術、知識が手に入る
ビジネスを始めるにあたって専門の技術や知識は必用不可欠です。もしあなたが取り組みたいと考えているビジネスで、足らない知識や技術があるとした場合、一番スムーズに習得できるところはどこでしょうか。
それは、既にそのビジネスを行っている企業から学ぶ方法です。ビジネスに直結したノウハウは最短かつ効率よく習得できるでしょう。
2.3 サポート体制が整っている
事業を経営していると必ず問題が出てきます。経験豊富な本部からのサポートにより、問題をスムーズに解決することができます。
また、新たな技術や知識もサポートにより随時手に入れることができます。
2.4 マーケティングやブランディングに有利
市場に出ている商品を扱うため、ブランディングは既にされており、商品が認知されている事はとても力強いことです。
もしあなたが、一から商品を開発した場合、市場で認知されるまでに多くの時間と資金と労力が必用になります。
またマーケティングに関しても、広告や宣伝は本部で行うケースが多く、テレビCMなどのメディアにも露出があります。このような強力なマーケティングは本部の力があってこそ行えるのです。
2.5 商品やサービスの開発を運営元に任せる事ができる
同じ商品で何十年と人気を維持し続けることは難しいため、新商品の開発が必用です。大手飲食フランチャイズチェーン店であるマクドナルドでも、常に新商品が販売されています。新商品の開発やマーケティングもすべて運営元である本部に任せる事ができるため、加盟店は店頭業務やサービスに専念する事ができます。
2.6 商圏が重ならない
同じ商圏に、同じようなサービスを展開してしまうと顧客の奪い合いとなり、ビジネスが成り立たなくなるケースがあります。フランチャイズによっては、同じ商圏に重ならないように加盟店を調節しているところもあります。
2.7 資金調達が容易になる
評判のよい大手フランチャイズに加盟し事業を開始するための資金であれば、融資がおりやすいケースもあります。まったくのゼロから事業を立ち上げるために融資をお願いするのと比べても、説得力が違います。銀行員の立場になって考えてみれば理解できるでしょう。
また、フランチャイズ運営元から融資を受けることができるケースもあります。初期費用の捻出が難しいときは、その点を考慮してフランチャイズを選んでも良いでしょう。
2.8 同じフランチャイズ加盟店とアイデアを共有できる
一人でビジネスを立ち上げると、同業者はライバルとなりますが、フランチャイズの場合、同じ加盟店は仲間となります。見本となる店舗があればとても力強いでしょう。
上手くいっている加盟店の情報やアイデアを共有することで問題点の改善などスムーズに行う事が可能です。
2.9 サプライヤーとの関係構築ができている
良いサプライヤー（卸売り業者）を見つけることは容易ではありません。既に運営元がサプライヤーと関係を構築しているため、最初からスムーズに仕入れを行うことが可能です。
また、運営元で一括で仕入れを行なっている場合は、大量仕入れでコストを抑えることができるため、安く仕入れが可能です。
3 フランチャイズのデメリット（問題点）
メリットばかりではありません。デメリットも把握しておきましょう。
3.1 初期費用やロイヤリティがかかる
当然ながらビジネスの特権を得るには、初期費用（契約金や加盟金）が必用となります。また、月々のロイヤリティも発生するため、数年の契約期間満了まで考えると、それなりのコストがかかるのです。
3.2 ビジネスに制限があり自由がきかない
フランチャイズに加盟すると、基本的には本部の商品を扱うため、あなたのオリジナル商品を販売することはできません。
また、仕入れ先の変更なども制限があることも。
フランチャイズによっては、現場の意見が反映されるケースもありますが、大抵は本部の運営に従う形になります。
3.3 運営本部の廃業のリスク
いくらあなたのフランチャイズビジネスは利益が出ていたとしても、運営本部が廃業してしまうと、お店を閉めなければなりません。分離してそのままビジネスを続けることができたとしても、フランチャイズのメリットを無くした状態での運営は難しいと考えられます。
3.4 契約期間がある
自身で事業を展開する場合は、基本的にいつでも閉めることができますが、フランチャイズの場合は契約期間があるため満了まで辞めることはできません。もし辞める場合は違約金（解約金）が発生します。違約金は高額になるケースが多いため事前に確認が必用です。
3.5 他の加盟店の影響を受ける可能性がある
他の加盟店で悪い評判が流れてしまうと、同じく評判が落ちてしまう可能性があります。いくら違う店舗で経営者が異なったとしても、掲げているブランドが同じであれば、同じ様に見られてしまいます。
4 デメリットを払拭するには？
これらのデメリットを理解した上で、メリットと比べてフランチャイズを選択するようにしましょう。
リスクとなるデメリットが払拭されるようなフランチャイズを探す方法としては、まず実際に運営本部の話しを聞いてみることです。
どのフランチャイズでも資料請求や説明会などは無料です。資料をしっかりと確認し、疑問点などは担当者に確認しましょう。
フランチャイズビジネスに興味を持ち、無料で資料請求ができるにも関わらず、なかなか行動に移せない方は、起業や独立に向いていないかもしれません。
必用な情報は自分で掴みとならければなりません。良いビジネスの話しを待っていても、自然とやってくる事はないでしょう。
無料の資料請求や説明会には一切リスクはありません。まずは情報を集めて下さい。それが起業の第一歩です。
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5 フランチャイズは儲かるのか？
5.1 絶対に儲かると断言できるビジネスは存在しない
儲かるフランチャイズビジネスを探して色々と情報を集めることは決して悪いことではありません。しかし人気ビジネスの特権を得ることができたとしても、必ず儲かる訳ではないのです。
考えてみて下さい。フランチャイズに加盟して、ビジネスの権利を得て、後は従業員を雇って任せておくことで儲かるビジネスがあるなら、誰もがそのビジネスに加盟し飽和状態になります。
また、あなたが絶対に儲かるビジネスを持っているならいくらで権利を販売しますか？絶対に儲かるのですよ。数百万、数千万円では権利を譲らないと思います。そもそも権利を販売せず、すべて自分で運営します。
ビジネスにおいて絶対に儲かるは無いと言ってもよいでしょう。一時的には儲かるビジネスがあったとしても、飽和状態や規制、ブームが去って行くなどの原因で維持し続けることは困難なのです。
上記の話しを聞いて儲からないのならば、フランチャイズでビジネスする意味が無いという考えになっていませんか？
フランチャイズのメリットでも取り上げた、リスクが少ないという観点を踏まえると大きな失敗がないといえます。既存のビジネスを導入するため、早期に売上を上げることができ、継続ができるビジネスともいえます＝安定して稼ぐことができるビジネスなのです。
5.2 フランチャイズビジネスはローリスク、ミドルリターン
5.2.1 ローリスクの理由
独自で起業する場合も、フランチャイズに加盟して起業する場合も初期投資が必用です。初期投資は少ないほうがリスクは軽減できます。
どちらの方が少なくて済むのかは、取り組むビジネスや契約するフランチャイズによって異なりますので、ここで答えることはできませんが、同じ金額をかけるならフランチャイズに加盟する方がリスクは少ないでしょう。
また、フランチャイズに加盟する方が多少初期費用がかかったとしても、リスクは少ないと言っても過言ではありません。
理由は既にビジネスが構築されているからです。人気の商品やサービスであれば尚リスクは少ないと言えます。メリットでも解説している通り、
- 既に人気の商品（サービス）である
- 既にマーケティングやブランディングされている
- 専門の技術や知識などノウハウを得ることができる
- サポート体制が整っている
- 同じ加盟店と意見を共有できる
などの点からみても、最初から大きく道を外すようなことにはならないと考えられます。また、１年目から安定した利益を出すことも可能でしょう。
そして、データを見ても明確であり、フランチャイズ経営の場合５年後の生存率は70％ですが、独自で事業を立ち上げ、経営した場合の５年後の生存率は15％です。
5.2.2 ミドルリターンの理由その１
当然ながらハイリターンを目指して努力して下さい。フランチャイズを選ぶときも、ハイリターンを見込めるところを探しても良いでしょう。
しかし、ミドルリターンとしている理由はロイヤリティの部分です。フランチャイズによってロイヤリティも様々ですが、大抵は毎月、売上の数％といったところでしょうか。
事業をすると毎月の経費はたくさん出ます。せっかく頑張って店舗を運営し、残った利益でも、そこから本部に支払わなければなりません。これが契約期間は毎月かかり負担となってしまいます。
とはいえ、フランチャイズのメリットの恩恵を考えるとロイヤリティも当然の出費であり、独自で起業した時のリスクを踏まえると大きな問題ではないと言えるでしょう。
5.2.3 ミドルリターンの理由その２
店舗の立地条件などもよく、もしハイリターンだとしても、ほぼ確実に近い将来同じ商圏に同じ様なライバル店（業者）が出てきます。多くのリターンを見込める商圏をライバル店がそのままにしておく訳がありません。よってハイリターンの状況が長続きすることが難しいともいえます。
特にフランチャイズビジネスの場合は、短期でビジネスの権利やノウハウを得る事ができるため容易に参入してくる可能性があります。
6 失敗を避けるための優良フランチャイズの選び方
フランチャイズで失敗しない方法としては、数多くあるフランチャイズから、優良なフランチャイザーを選択することです。資料請求や説明会、担当者との面談の際に確認しておくべき項目をまとめておきます。
6.2 マニュアルが確立されているか
フランチャイズビジネスにおいて一番重要とも言えるノウハウの継承や、事業の運営がマニュアル化されているかを確認して下さい。
教育を受ければ、初心者でもノウハウを継承することができる仕組みが仕上がっているのか。しっかりマニュアル化されていれば技術の習得に向けての道筋もわかり、提供する商品やサービスで各店の差がなく、安定して提供をすることができます。
しかし、中にはマニュアルが存在せず、「行き当たりばったり」や「体感で習得して欲しい」と言われることも。
フランチャイズの要ともいえるビジネスのノウハウがマニュアル化されており、定期的に改訂されているかも事前にチェックが必用です。
6.3 立地調査システムは確立しているか
どの場所でビジネスを行うかで、大きく売り上げが左右されます。よって立地調査は事業を行う上で必用不可欠です。しかし、フランチャイザーによっては正確な調査が上がってこないケースもあります。
その要因は経験不足です。まだ、立ち上げたばかりのフランチャイズチェーン店では店舗の運営実績も少なく、売上データの統計が取れていません。
いくつかの店舗をフランチャイズで運営しており、データがあったとしても、それがすべて都市部のビル１階の路面店だった場合、郊外のロードサイド店舗の正確な調査は可能でしょうか。
もしまだフランチャイズとして数店舗しか運営していない企業に加盟しようと考えているなら、立地調査を鵜呑みにせず、独自でも念入りに調査したり、他の立地調査会社に依頼した方がよいでしょう。
6.4 売上予測を信用しすぎない
立地調査と共に、売上予測が算出されます。これに関しても立地調査と同様、明確なものか疑わなければなりません。特にフランチャイズ展開の経験が浅いフランチャイザーは信用しすぎないようにしなければなりません。フランチャイズの数が多ければ多いほどデータは正確になりますが、あくまでも目安です。
注目すべきところは、初期費用がどれくらいで回収できるかです。５年となっていた場合、本部の売上予測で推移した場合で５年ですので、もし売上が落ち込むと更にプラス数年となります。他の加盟店は予測通りに推移しているのか、その割合などの確認も必用です。
6.5 経営理念やビジョンは共感できるか
会社は経営理念やビジョンに沿って運営されるのもです。もしその理念やビジョンに全く共感できないのであれば、ビジネスをおこなう上ですれ違いが生まれてくる可能性があります。
ノウハウだけ吸収しても、その商品に対する思いや理念を理解していないと異なった商品になってしまう可能性もあります。売れる商品にはしっかりと背景があるのです。その想いまでしっかりと継承して消費者に提供しなければなりません。
6.6 今後の展望は具体的に計画しているか
多くのフランチャイズ加盟店を抱える本部が無計画で、成り行きでビジネスをしていては将来が不安です。５年後、１０年後など中長期の経営計画を確認しておきましょう。
必ず契約期間中の展望は理解しておかなければなりません。
6.7 競合に負けない優位性を持っているか
新しい商品やサービスであれば、まだ競合が少なく、業績ものぼり調子のフランチャイズもあります。但し、旨味のあるビジネスはすぐにライバル業者が現れます。競合に負けないような取組み、計画、そして優位性を持っているのか。それらの対策は構築されているのか。
6.8 初期投資の詳細
初期費用として加盟金などが必用となることは了承していても、立地条件によって大幅に店舗の建築費が異なるケースもあります。開業までに必用な費用は契約前でも可能な限り確認しておきましょう。契約前ではアバウトなケースが多いので、他の加盟店の例を複数確認しておきましょう。
6.9 開業後の支援
開業後でも、加盟店のレベルアップのために研修や勉強会は必須です。定期的に行なわれるはずですが、どのような仕組みになっているのか確認をしておく必用があります。サポート体制はしっかり整っているのかも合わせて確認しておきましょう。
6.10 一人のスーパーバイザーで何店舗の加盟店を見るのか
スーパーバイザー（SV）の能力も様々であり、つい先日入社した社員が務めていることも。SVの教育システムや熟練度、採用方法なども理解しておいた方がよいでしょう。
また一人のSVが平均して何店舗管理している状態なのか。人手不足で一人ではこなせない量を担当しているSVもいます。
6.11 技術革新
どれくらいのペースで新商品（サービス）を開発しているのか。商品以外でも、社内の取組みやマニュアルの改訂など新しい風を引き起こす取組みを行なっているか。そのような計画を立てているのか。もし停滞しているなら、その原因を確認しましょう。
6.12 売上データは開示してもらえるのか
加盟する前に気になる各加盟店の売上データは確認することができるのか。モデル店のみの売上データのみでは信用にかけるでしょう。せめて、売上上位３０％の店舗と下位３０％のデータは参考までに確認できれば良いでしょう。
6.13 加盟店の見学は可能か
直営店だけでなく、加盟店の見学やオーナーにインタビューは可能か。また、事前に体験入店などで実際の店舗で働くことは可能か。
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6.14 収益シュミレーションの信頼性
シュミレーションの数値はどの様に算出されたものなのか。明確な根拠はあるのか。またそのシュミレーションは本当に必用な経費をすべて盛り込まれた内容なのか。
曖昧な項目があれば必ず確認しておかなければなりません。
6.15 マーケティングに関して
広告宣伝は本部が行なうケースが多いが、実際どのような販促を行なっているのか（新聞広告、WEB広告、テレビCM、ラジオCMなど）。またそのコストは加盟店が持つのか。時期によって変動があるのか。
6.17 廃業する加盟店の割合は
加盟店の廃業率は見ることができるのか。１年、３年、５年と細かくデータを出しているのか。また、廃業の明確な原因を知ることができるか。合わせて、契約期間満了後の継続率も確認しておくと良いでしょう。
6.18 多店舗展開について
複数店舗を構えるオーナーもいます。複数持つことができる＝優良なビジネスと考えられるので、そのようなオーナーが多いほど儲かっている可能性が高いのです。
フランチャイザーも個人経営と法人経営がありますが、その割合なども確認しておくと良いでしょう。
6.19 失敗しないためのFC選びまとめ
フランチャイズで失敗しないために優良フランチャイザーの選び方を１８項目取り上げましたが、すべてをクリアできるフランチャイザーはよく名前が知られているような大手のみでしょう。経験が浅いフランチャイザーほど、上記の項目に不備がある可能性があります。
しかし、ここ数年で人気が急上昇しているような業種はデータが揃っていなくても売上を伸ばしていくことができる可能性が高いのです。いわゆる「先行者利益」です。それを得るためには正確なデータが揃っていなくても、早めに加盟した方がチャンスが多いと考えられます。
7 フランチャイズで失敗する人の特徴とは
人気でこれから需要のあるフランチャイズを見つけて、運営本部も信頼できそう。これなら儲かる可能性大！ワクワクした気持ちとやる気を持って契約するのも大切ですが、フランチャイズで権利を購入するとはいえ、あなたは経営者となるのです。起業するための心構えがなってないと失敗してしまいます。では、どのような人がフランチャイズで失敗しているのでしょうか。
7.1 フランチャイズ本部に頼りすぎる人
フランチャイズビジネスを勘違している人がいます。それは、ビジネスをお金で買ったから、本部が面倒を見てくれると思っている人です。
「権利を買ったのだからなんとかしてくれ！」
「初期投資しているのにナゼ儲からないんだ！」
運営本部は特権を与えて、ノウハウを提供します。それを実際に運営するのは、加盟者です。フランチャイズとはいえ、立派な経営者となるのです。サラリーマンのように、会社に面倒をみてもらう状況とは異なります。運営本部で面倒を見てもらえると勘違いしてはいけません。
もし、絶対的な安定を求めるなら、起業せずにサラリーマンをしていた方が良いでしょう。毎月給料が支払われますので、会社に面倒をみてもらうことをおすすめします。
7.2 物事を他責で捉える人
経営者としてビジネスを行なう上で、すべての責任はオーナーとなるあなたにあります。お店の運営が上手くいかないのも経営者の責任です。改善するためには相当の努力が必用です。
しかし、経営者でありながら他人に責任をなすりつけていては、経営が上手くいきません。失敗の原因を従業員や運営本部にしていると、改善が進まないのです。
考えてみて下さい。従業員を選んだのも、フランチャイズとしてパートナーとなりビジネスをする運営元を選んだのもすべてあなたの意思なのです。ビジネスが上手くいかない原因はあなたにあるのです。自責と捉えて上手くいかない状況を打開するために努力しなければなりません。
7.3 自発的に行動できない人
フランチャイズビジネスは運営本部にすべてを任せて、自分は指示に従うだけと考えていませんか？会社とは違い、雇用関係にある訳ではありません。指示やマニュアルに従って作業していれば問題無しという訳ではないのです。経営者として自発的に行動し、運営本部と連携をとっていかなければなりません。
7.4 会社務めが嫌だから、とりあえず起業したい人
毎日満員電車に乗り、上司にこき使われて夜遅くまで残業。そんな生活から抜け出すために起業することは悪くありません。自分に合ったビジネスを選択することは素晴らしいことです。しかし、サラリーマンよりフランチャイズビジネスを選択した方が楽と思ってはいけません。
時には、働いた割には満足のいく収入が得られず、厳しい状況が続くかもしれないのです。経営者としての覚悟を持って起業しなければなりません。
４項目のいずれかに当てはまるようであれば、経営者としての覚悟が足らないかもしれません。経営者として指揮をとっていくのであれば、まずは心構え（マインドセット）が重要です。
長年サラリーマンで給料を貰っていた感覚から抜け出すことは難しいのですが、経営者としての自覚をもってビジネスを進めていきましょう。
参考記事
8 急成長が見込める人気のフランチャイズ
ここからは今後成長が見込めるフランチャイズビジネスを具体的に解説します。成長するフランチャイズを選択し、軌道に乗る事ができればハイリターンが見込めます。
8.1 ストレッチ専門店
8.1.1 スポーツの活性化が背景にある
経済産業省が2016年8月29日に発表した記事「スポーツ・スクール、活発化が期待される「スポーツ関連産業活動」によれば、フィットネススクールの売上高の伸び率がオリンピックが近づくほどに大きく伸びていて開催年がピークとなることが統計に表れています。
次に2015年のスポーツ関連の一世帯当たりの月謝類の支出高は、例えば語学関連の「3,839円」に対してスポーツは「11,830円」と約３倍近い費用をかけられていて、どの習い事よりも多い支出金額です。
スポーツにかける支出額の推移を見ても2008年からほぼ毎年増加傾向にあります。
またスポーツ産業の活動指数ですが、2011年の95.3に対し2015年は103.9と大幅な増加幅をみせています。
この統計に対して経済産業省は「４年後の東京オリンピックに向けて、スポーツ関係のスクールをはじめ、我が国のスポーツ関連産業活動全体が活発化していくことが期待されます。」とコメントしています。
次に知って頂きたいのは実際に1964年に日本でオリンピックが開催された当時のスポーツ産業の実情です。
オリンピックの開催前と開催時はもちろんですが、オリンピックが終わったその後に日本ではスポーツブームが更に加熱しました。
これにより水泳を筆頭に様々なスポーツクラブ（教室）が現れ、より本格的な教室、プロのスポーツ選手を目指す人々が増えることになるのです。
そして最後に2015年に矢野経済研究所が行った調査ですが、これによると「今後1年以内に（習い事等）実施予定の1,079名のうち、12.5％が2020年に開催が予定されている東京オリンピックをきっかけにお稽古事や習い事を始めたと回答した。」とあります。
これらのデータだけでもオリンピックの影響はスポーツ産業にとって大きな追い風と既になりつつと十分に言えるのではないでしょうか。
8.1.2 新しいストレッチ専門店が注目されている
それではこのことがストレッチ専門店にどのように影響を与えるかという点に言及したいと思います。
一般の方がスポーツを行った際に軽いケガ（筋肉痛等）などを負った場合、現在そのほとんどの方が整形外科もしくは整骨院に行っているのが実情です。
この層をストレッチ専門店に呼び込むことができれば、これらの顧客を得るチャンスが高いといえます。
この点についてはスポーツとストレッチの相乗効果をいかにアピールでき、この両者がセットとして大衆に認知されるか否かが勝負所ではないかと思います。
他の医院などにはないスポーツに特化した質の高いサービスを提供することができればリピーターの定着率も高いのではないでしょうか。
そして今はストレッチ専門店で大手と言える他会社はまだまだ多くありません。
よって今から参入しても、他のフランチャイズ社と比べ高い利益率を得ることも十分可能な産業だと考えられます。
8.2 介護事業
今に始まったビジネスではありませんが、今後必ずやってくるのが少子高齢化であり、一番人口層の厚い団塊の世代に介護が必要となる時期はすぐ目の前まで来ています。
その他の業種と違い、利用者の増加がここまで確実に見込めるものというのは、単純にビジネスとして魅力的ですが、また福祉関係の仕事を目指している方にとってもやりがいを感じるものでもあります。
介護師という職業は今後の日本の人口の変遷を考慮するにあたって極めて重要な存在ですが、現状では仕事内容に比較して低い賃金体系が指摘されており、せっかく資格等を取得しても数年で現場を離れてしまう方が後を絶ちません。
少ない給料で心身ともに酷使するくらいなら、最初から独立して地域社会の福祉に貢献するような気概で臨むほうがビジネスとしての成功率も結果的に高まります。
そして福祉関係の施設というのはとにかく口コミ等の評判が入居率の高さに比例するものです。駅の近く、幹線道路沿いといった立地条件が重要度の高い通常のフランチャイズチェーンと違い、施設内での対応やサービスの質がそのまま集客に反映するというのはやはり魅力でもありますし、やりがいを感じるものです。
8.3 葬儀関連事業
介護事業と同じく高齢者社会の現代において人の数だけ需要があるといっても過言ではありません。
また、高齢者の中でも「終活」に興味をもっている人も多く生前に自身で葬儀やお墓に関して決めておく方も増えていくと考えられています。
暗い業界に感じるかもしれませんが「終活」を前向きに捉えている方も少なくはありません。遺影を考えてみて下さい。亡くなってから準備をするよりは、自分で気に入った写真を選びたくはありませんか？また、葬儀に関してもどの様なプログラムで見送ってもらえれば気持ちが良いですか？
従来の葬儀も増えてはいきますが、葬儀事業への参入業者が増えてきた分、新しい形が生まれてサービスも豊富になりやりがいがあるお仕事の一つといえます。
8.4 学習塾
国が脱ゆとりを目指してから、教科書は改訂のたびに難しくなっています。親が子どもに勉強を教えるという姿は小学校高学年になると、見られなくなります。
そしてセンター試験もなくなり、従来の試験で通用した、自力でもなんとかなる暗記型の勉強法では厳しい時代になっていくかと考えられます。だからこそ個別で指導してもらうことが、求められる時代になっているように思います。
部活に対する考え方も変わってきており、教師の部活動に対する負担軽減の考えから部活は時間も減って、強制力もなくなり、学校の授業終了後の時間を、スポーツ、勉強など外部の習い事で選択していく時代が予想されます。
大学進学率も年々上がっているため、大学を出ていないと希望する職種につけないという親世代の焦りもあり、この少子化の時代でも塾、特に個別指導塾という形態自体は残っていくと考えられます。
また内的要因としてコンビニ、学習塾業界はフランチャイズビジネスでも比較的低予算でできることから、人気の業種だと考えられます。
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ここまで読んだ方は、フランチャイズビジネスに本当に興味がある方ではないでしょうか。幾つかの情報を記載しましたが、あなたに掴んでほしいのは、やはり生の情報です。実際にフランチャイズ運営企業の資料や説明会、担当者から生の情報を得ることが重要です。
ネットサーフィンで得る情報と比べても信頼度は大きく異なります。情報は無料で手に入るので、これから起業を考えているのであれば必ず情報を取って下さい。
中には資料請求を１、２社からしかせずに契約を結んでしまう方もいますが、興味が少しでもあるなら、できるだけ複数取り寄せた方がよいでしょう。ビジネスを立ち上げるのに遠慮は不要です。
フランチャイズの資料請求や説明会の申し込みなどの相談はBMフランチャイズがおすすめです。
