フランチャイズに加盟すると必用になる費用まとめ

フランチャイズでビジネスを行なう際のコスト

フランチャイズに加盟しビジネスを行なう上で必用になる費用をまとめておきます。

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初期費用

まずは加盟する際に必用な初期費用から。初期投資とも言われますが、事業を始める前に必用な費用となります。

加盟金

契約時に運営本部に支払う一時金です。フランチャイズによって大きく差があるため、加盟金の多い少ないでフランチャイズを選ばれる方も少なくはありません。

加盟金以外にも様々な名目で別途の費用を請求されることもあるので、加盟金の額のみでフランチャイズを決めてしまわないように注意しなければなりません。

研修費

フランチャイズの醍醐味といっても良いビジネスのノウハウを受け継ぐ研修で必用な費用です。研修の期間もフランチャイズで様々ですが、数日〜2、3ヶ月かかるケースも。30万円から100万円程度が相場となります。

初期在庫商品代

小売り業や飲食店の場合は、在庫が必用になります。ゼロの状態から仕入れるため業種によっては500万以上の費用がかかるケースも。また、最初は本部から一括で仕入れなければならないなどの規定があるところもあります。

保証金

金銭支払義務の履行の担保として、保証金が必用なフランチャイズもあります。特に問題なければ基本的には契約終了時には返還されるはずですが、契約満了までは返還されず、問題があり違約金が発生すると、保証金から控除されるため注意が必用です。

店舗確保にかかる費用

店舗内装工事費

建設費用・貸借費用

店舗が賃貸で借りれるのであれば、貸借費用がかかります。もし店舗を建てるのであれば、建設費用がかかります。店舗を構える場所や面積によっても大きく変わってくる費用です。

内装工事費・什器設備購入費

お店の内装は基本的にフランチャイズチェーン店共通のことが多い印象があります。よって、本部が内装工事や什器設備を請け負うケースも多々あります。

加盟金を少なくしておき、運営本部がここで費用を多めに請求することもあります。知り合いの業者に内装工事を頼みたいと要望を出しても、「チェーンのイメージの統一」という理由で断られてしまうでしょう。実際に相場より高額すぎる場合は本部に確認をしてみると良いでしょう。また什器も本部のデザインが入っていたり、本部が製造しているなら、必ず本部からの購入やリースとなるでしょう。

経営時にかかる費用

ロイヤリティ

ロイヤリティにはいくつかの定めがあります。毎月定額制、売上高比例制、定額制と変動制を組み合わせたパターンもあります。

いくらの売上なら、いくらの利益が残るのかシュミレーションを行いロイヤリティについてしっかり確認をしておきましょう。

商品・材料仕入れ代

仕入れは本部から行なうケースと、一般の卸売り業者から行なうケースがあります。一般の卸売り業者から直接といっても、本部から推奨されている業者のみ扱うことが多いのです。理由は品質の統一といったところでしょうか。

本部から仕入れている場合は、そこでも本部は利益を取っている可能性があります。本部は卸売りが高いので他で仕入れるなど自由にできるかは加盟前に本部に確認する必用があります。

人件費

ビジネスによっては人件費は経費の中でも大きな部分を占めるものです。完全に一人ビジネスであれば無関係かもしれませんが、多くのフランチャイズオーナーは人権費をどの様に上手くコントロールできるのか常に課題となっています。人が足りなくても運営や売上に支障が出ますし、多くても経費がかさむのです。

本部から請求されるその他費用

月々のロイヤリティの支払の他に本部に支払わなければならない費用もあります。もちろん加盟するフランチャイズによって様々ですが、例を上げると

  • ホームページ管理費
  • システム使用料
  • 広告費
  • 研修費

本部がホームページを管理していたり、予約システムなどを本部が用意していると必用となるでしょう。毎月ではないとしても、新しい商品やシステムが追加されれば研修費がかかることもあります。これらの費用がロイヤリティに含まれているのかは必ず確認が必用です。

公租公課

所得税や住民税、健康保険に社会保険料などの支払はすべて経営者が管理して支払わなければなりません。サラリーマンの時はすべて会社が源泉徴収していたため、給料から自動で差引されていましたが、経営者は自ら納税をしなければなりません。

よって、売上から必用経費を差し引いた部分が手取りではありません。そこから税金を差し引く必用があり、事業をする上では避けて通れません。

契約終了時のコスト

解約金

中途解約の場合は解約金がかかることがあります。解約の理由によっては、違約金なども発生するため注意が必用です。

現状回復費

店舗が自前でなく賃貸の場合は原状回復義務を履行しなければなりません。費用は当然ながら規模にもよります。

在庫処分費用

売れ残っている商品は本部が引き取るのか、処分しなければならないのか。処分の場合は廃棄物として費用がかかります。什器などもリースであれば返却のみですが、リースの契約期間が残っている場合は、残りの料金を支払わなければなりません。購入している場合は費用を出して廃棄しなければならないことも。

金融機関への返済

解約後も金融機関からの借り入れが残っているのであれば、引き続き返済が必用です。

このように契約終了時にも一定のコストがかかることは事前に折り込んでおかなければなりません。

まとめ

費用と聞くと、良い印象を持てないかもしれませんが、事業を行なう上で必用不可欠な費用が多くを占めます。費用を削る対策を講じなければならないことは経営者として当然です。フランチャイズに加盟する際に本部に支払わなければならない加盟金やロイヤリティ、その他の費用は詳細をチェックしておきましょう。

「加盟金が高い」「ロイヤリティが高い」などの話しをよく耳にしますが、加盟金300万円を高いか安いかの判断は、フランチャイズの価値によります。しっかりとした価値を提供してもらえるのであれば、加盟金やロイヤリティが高いのは当然のことです。逆に安いのであれば、価値が本当にあるのか疑っても良いかもしれません。

もしあなたがフランチャイズ加盟者を募集する運営本部だった場合はどうでしょうか。価値があるものを安い価格で権利を与えないと思います。逆に価値が無いのであれば多くの加盟者を集めるためにも安売りするでしょう。

必ずフランチャイズを選ぶ際は複数の企業の資料を請求し、説明会に参加して情報を集めるようにして下さい。情報収集が成功の第一歩となります。

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