FCで失敗しても違約金は不要?借金を抱える人は少ない

フランチャイズで失敗した借金

フランチャイズで起業する際に気になるは「儲かるか」という点と、もう一つは「失敗しないのか」ではないでしょうか。

今回は失敗したときの違約金や借金について考えてみたいと思います。

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フランチャイズで失敗したときの違約金について

フランチャイズ加盟時の契約書に必ず記載している、「契約期間途中の解約」ですが、大抵の場合は違約金が発生する旨の記載があります。しかし、違約金を請求されるにしても、ビジネスに失敗している=お金がない状態ですので支払ができないのが現状ではないでしょうか。実際、パターンによっては違約金が発生しないこともあるため確認しておきましょう。

加盟者の自己都合や怠慢で失敗した時

フランチャイズに加盟すると、あらゆる義務が発生します。また、運営本部の指示に従いビジネスを進めて行かなければなりません。しかし、本部の指示に従わず自分のやりたいようにやっていては、チェーン店のイメージも崩れます。また、売上が上がらないなどの理由で、勝手にロイヤリティを払わなかったり、嘘の会計報告をしていたら、当然ながら違約金は請求されてしまいます。

場合によっては損害賠償を請求されることもあるため、加盟者としての義務はしっかりと果たさなければなりません。

フランチャイズ本部にも責任がある時

上記とは異なり、ビジネスを成功させるために一生懸命努力をし、本部と密に連携をとっていても、失敗することはあります。

このまま続けても、債務が増える一方であれば事業を廃止することが最良の手段といえるケースもあります。事業失敗ということで途中解約となりますが、その場合いくら契約書に「途中解約の違約金について」の記載があったとしても、運営本部から請求されないこともあります。その理由は

  1. 失敗しているがゆえに請求しても支払能力が無いため
  2. 失敗の原因は本部にも一部あるため

です。そもそも、失敗しているので、違約金を請求しても支払ができないことが多いと言えるでしょう。また、失敗した原因も本部にあると捉えるフランチャイザーもあります。本部の力不足と捉えることもあれば、強引に加盟させてうまく活かせなかった責任もあると考えるかもしれません。よって、加盟者と運営本部との間に大きな亀裂がなければ、ほとんどのケースで失敗による途中解約は違約金を請求されないことが多いのです。

但し、契約書には「事業失敗の途中解約は違約金を請求しません」などの文言は一切ありません。参考までに留めて下さい。

債務返済が残っている場合

必ず返済しなければなりません。違約金に関しては前述の通り、多少目をつむってもらえるかもしれませんが、初期費用や事業中に生じた債務は返済の義務が生じます。

フランチャイズに失敗して借金が残ると言われているのは、この債務のことです。よって初期投資が多く必用なら、月々の返済額も含めて綿密に調査しなければなりません。

  • そこまで多額の融資を受けてまで、フランチャイズに加盟しビジネスを行なうメリットがあるのか。
  • ほかのフランチャイズでもう少し初期費用を抑えることはできないのか。
  • 初期費用分を回収できる期間はどれくらい必用なのか。
  • もし数年で事業に失敗したときに残っている債務はどうするのか。

「事業に失敗して、借金まみれになる」そのような話しはネット上で沢山ありますが、実際にフランチャイズに加盟して失敗し、多額の借金を抱えることは少ないと言えます。

理由は、フランチャイズのメリットで取り上げているように、リスクが少ないためです。絶対に失敗することが無い訳ではありませんが、多額の借金を抱えて破産するほどでは無いと言えるでしょう。また、フランチャイズでビジネスを行なう際に初期投資が3000万円など高額になることも少ないといえます。多くて1,000万円ほどで済むフランチャイズがほとんどでしょう。また高額な初期投資が必用なフランチャイズにそうは簡単に加盟しないため、そのような人は少ないと言えます。

まとめ

「途中解約の違約金」について契約書に記載があったとしても、フランチャイズに失敗したときの途中解約は違約金がかからないことが多い。但し、実際に請求がないかは運営本部の判断となるため、途中解約をしないよう努めなければならない。

初期投資や事業中に生じた債務は返済の義務がある。但し、フランチャイズの場合、メリットが多いため、余程の憶測や怠慢がない限り、大きな失敗をし、多くの借金を抱える可能性は低いといえる。

ビジネスは最初の情報収集で決まると言われています。必ず幾つかのフランチャイズで比較検討を行い事業計画を立てるようにしましょう。

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