フランチャイズも使える!原則返済義務のない助成金制度

フランチャイズにも助成金

フランチャイズで独立開業を目指すならば、助成金のことも知っておいて下さい。
ハローワークや、経済産業省、中小企業庁など国が設けているほか、地方自治体や金融機関なども独自に助成金制度を整備しています。

せっかくの制度ですので使わない手はありません。助成金制度をしっかり理解しておきましょう。

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助成金制度とは?

雇用対策や地域活性化のための事業を行う事業主に助成を与える制度ですが、最大のポイントは返済義務がないということでしょう。(例外的に利益に応じて返済を求められるものもある)

たとえ日本政策金融公庫のような政府系金融機関であっても融資を受ければ返済義務が生じます。

参考記事

FC起業の融資は審査が通りやすい日本政策金融公庫がおすすめ
フランチャイズ起業の融資は日本政策金融公庫が絶対におすすめです。過去30年でみても非常に融資が通りやすい時期です。なぜ、日本政策金融公庫が良いのか、また融資が通りやすいのか確認しておきましょう。

ところがこの助成金は審査に通りさえすればタダで貰えるのです。ただし、助成金は「◯◯に対して〇〇円かかったからその費用を助成してください」という性格のものなので、経費の支払いが済んでからの申請受給になることは覚えておきましょう。(申請後半年ほどで受け取れる)

新規創業者向けの助成金もある

近年は地方自治体でも特に新規創業者向けの助成金を多数設けています。もし、Uターン、I ターン企業など考えてるようであればなおさら注目しておくべきです。実際、起業時に助成金を受給できたことで、運転資金の心配が軽減し、事業がスムーズに進んだという例があります。こまめにチェックして受け取れるものは受け取るようにしておきましょう。

主な助成金の例

助成の種類 対象者 助成内容 申請
窓口
受給資格者
創業支援
助成金
雇用保険の受給者自らが創業してから1年間のうちに労働者を雇い入れ、かつその労働者を相当期間雇用することが確実だとみなされた事業主 創業後3ヶ月以内に支払った経費の1/3(至急上限:200万円まで)
※通常地域の場合
ハローワーク
地方再生
中小企業
創業助成金
特定の21道県において、その地域の定める「地方再生事業」を主な事業として行なう法人または個人事業を開業し、労働者を一人以上雇用している事業主 創業後6ヶ月以内に支払った経費の1/3(支給上限:300万円または500万円)

労働者の雇用一人当たり30万円(支給上限:100人分まで)

特定求職者
雇用開発
助成金
60歳以上65未満の高年齢者、障碍者などを継続して雇用、もしくは65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する事業主 各種条件によってことなるが、6ヶ月〜2年間の期間において30万円〜240万円まで
キャリア形成促進助成金 雇用する労働者に対して職業訓練などを段階的かつ体系的に行なう事業主 訓練実施に要した経費の1/2

訓練実施時間に応じて支払った賃金の1/2

※中小企業において専門的な訓練が行なわれた場合

独立行政法人・雇用能力開発機構
中小企業基盤人材確保助成金 新規創業ないしは異業種への進出に伴い、その基盤となる新規の労働者を雇用する事業主 1人当たり140万円(基盤人材の場合。一般労働者の場合は30万円)
※通常地域の場合
新製品・新技術開発助成金 都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者など 実用化の見込のある新製品や新技術の開発にかかる経費の1/2(支給上限:1,500万円) 財団法人東京都中小企業振興公社

手続きが難しいケースも 専門家に相談しよう

ただしこの助成金制度自体があまり知られてない上、助成金によっては受給できる確率が非常に低く、さらに手続きが煩雑なことことが難点です。自分で手続きが出来ればいいのですか、忙しくてできない場合は、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家に手続きを依頼することも検討した方がよいでしょう。

悪用は厳禁 不正受給は犯罪行為

絶対に利用すべき助成金ですが、原則返済が不要でお金が貰えてしまうため、不正受給が少なからず見受けられます。

当然ながら不正受給は犯罪であり、不正に受給しようとしただけでも書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(詐欺罪(刑法第 246 条))に当たります。

既に助成金が支払われた場合は、返還と共に、雇用関係助成金が 以後3年間の支給停止となることも。

事業者としての信用も失っていまいますので、絶対に悪用はしないでください。

syoutai

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