フランチャイズビジネスと聞いて思い浮かぶのはコンビニやファーストフードでしょうか。定番のフランチャイズは大手企業が多く、安定している印象もありメリットが豊富です。
一方で、最新のフランチャイズは実績が不足していて少し不安があるかもしれません。
しかし、これから成長が見込める最新のフランチャイズにいち早く加盟し起業することで先行者利益を得ることもできます。
今回は最新のフランチャイズビジネスについて特集します。
目次
1 クラウドファンディングをFCで展開する「ふるさとパートナー」
ふるさとパートナーは、クラウドファンディングを行う企業です。
クラウドファンディングとは、事業を行いたい個人や企業にクラウド上で全国から資金を集め融資を行うことをいいます。このクラウドファンディングは大注目の業種です。
1.1 クラウドファンディングが人気の理由
1.1.1 誰でも企業や個人を応援できるシステム
まず第一に、投資の参入障壁が極端に少ないことが挙げられます。今まで魅力的な企業や応援したい事業などがあっても融資や投資を行うことは困難でした。なぜならばそれは銀行や貸金業などの分野であり、個人が参入することなどは不可能に近かったためです。
それがインターネットの発達とともに、スマートフォンなどで気軽に参加できるようになりました。ネットやスマートフォンの発達が、銀行や貸金業の仲介業者の壁を乗り越え、障壁を下げていっているのです。
1.1.2 既に海外では成功事例が多数
そして、外国などの他国でも成功事例があるというのも大きな強みです。
アメリカにおいて誕生したこのクラウドファンディングは今やイギリスやドイツなどでも積極的に利用されています。ベンチャーキャピタル等が担ってきたスタートアップ投資がクラウドファンディングによって個人に流れるという現象が全世界的に起こっています。
アメリカのINDIEGOGOとKICKSTARTERの二大クラウドファンディングで支援者数約1900万人総投資額約29億ドルという実績があります。
この大きな流れが日本には来ないと考えるのは不自然です。大手銀行でもクラウドファンディング事業に乗り出しており、スタートアップを決めるのなら今が千載一遇のチャンスなのです。
2 「ふるさとパートナー」の良いところとは
この点ふるさとパートナーは、クラウドファンディングの大きな利点をフルに活用できる体制を整えています。
2.1 企業目標がふるさと創出
東京や大阪などの大都市に拠点を構えなくても資金が集まり事業が行えるというのがクラウドファンディングの大きなメリットです。そのメリットを最大限享受できるように地域別にフランチャイズを募集していくという手法は、非常に理に適っています。クラウドファンディングの本来の持ち味である「どこでも」「誰でも」を最大に生かせる体制となっています。
2.2 地方公共団体にもニーズがある
地方公共団体にもニーズが広がっているという事実があります。
財政的に余裕がない地方公共団体が公共事業やイベントを行う際には、クラウドファンディングで資金を集めたりしています。静岡県や岐阜県などでは先行的にこのクラウドファンディングを利用しています。
東京以外の地方公共団体は赤字財政でありますので、資金調達の際にはクラウドファンディングを利用するニーズは広がっていく可能性が高いのです。
以上のことから、これからクラウドファンディングニーズが広がっていく地方に根ざして、フランチャイズ展開を試みるふるさとパートナーは大きく成長する可能性が高いといえます。
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