起業、独立の際には資金が必用となります。
フランチャイズでビジネスを行なうのであれば、加盟金や契約期が必用となるため更に資金が必用と考えるかもしれませんが、ビジネスによっては低資金で開業することも可能です。
低資金で開業するメリットと、以外と知られていないデメリットを確認しておきましょう。
目次
1 フランチャイズを低資金で開業するメリット
1.1 リスクが減る
起業、独立に1,000万円以上かけるのか、または100万円以内で済むのか。どちらの方がリスクが少ないのかは一目瞭然です。できるだけ初期費用は抑えた方が、もしもの時にリスクを伴いません。
初期費用を回収するために5年以上かかることもあります。融資を受けている場合は数年は返済のために仕事に取り組むようなものです。
もちろん、投資をしなければならないのに出費を抑えていると利益を得ることができないので、適切に資金は投入しなければなりません。
既存のビジネスを運営できるためフランチャイズはリスクが低いと言われていますが、さらに低資金で開業できるのであればよりリスクを回避できるのです。
1.2 個人(一人)で開業ができる
低資金で開業できるモデルの場合、個人でもビジネスに取り組むことができるケースが多くみられます。
最初から従業員を雇うにはリスクが伴います。できればビジネスが気道に乗ってから雇い入れて成長させていくことがおすすめです。
2 フランチャイズを低資金で開業するデメリット
2.1 参入障壁が低いビジネスモデル
誰でも簡単にビジネスを始めることができるモデルであれば、加盟金やロイヤリティが低いことがあります。参入障壁が低いと、ビジネスのノウハウの価値が低くいため、初期費用が少ないと考えられます。
一方、簡単に真似できるようなビジネスではなく参入が難しいようなビジネスモデルは、その分ノウハウに価値があるため、加盟金やロイヤリティが高くなる傾向があります。
2.2 ロイヤリティが高くなることもある
できるだけ開業のハードルを低くして多くの加盟者を集めようとしているフランチャイザーも見受けられます。
そのため、加盟金は低額でもロイヤリティに上乗せしているケースもあります。フランチャイズを比較検討の際は、同じ業種でも初期費用やロイヤリティが異なります。なぜ違いがあるのかを確認しておきましょう。
2.3 必用な内装工事や設備、備品は本部からの購入が必須の可能性がある
加盟金は安くしておき、本部は内装工事や設備、備品の販売などで利益を得ている可能性があります。全店共通の店舗内装にするため、本部が工事を請負うケースはよくありますが、そこにも本部が利益を上乗せしているかもしれません。また什器などの設備も、本部からの購入を必須にしていることもあります。もちろん、ビジネスを行なう上で必用なものであれば、購入しなければなりませんが、一般的な市場価格と比べて、高すぎる場合は本部に確認しても良いでしょう。
2.4 本部からのサポート力が弱い可能性がある
加盟金やロイヤリティが低い場合、本部からのサポートが弱いケースもあります。もし手厚いサポートであれば、本部は加盟金やロイヤリティをしっかり取るでしょう。
マニュアル化もされておらず十分なサポートができないため、低額にしている可能性があります。
3 低資金で始めることができる主なフランチャイズ
3.1 自宅や省スペースで開業できる
店舗が不要なビジネスモデルもあります。また、店舗が必用な場合でも省スペースでビジネスを行なうことができるモデルであれば同じく初期費用は少なくて済みます。
主な事業(参考 フランチャイズの窓口)
- クリーニングサービス
- 何でも屋
- 買取業(買取専門)
- マッサージ店(訪問)
- ウォーターサーバー営業
主に営業に回るようなビジネスに多く見られます。最初は小さな事務所を借りたり、自宅を事務所にしても良いでしょう。
3.2 無形商材を扱うビジネス
商品を仕入れて販売するなら、商品のストックが必用となり大量に仕入れをしなければなりません。しかし、無形商材などサービスを提供するビジネスであれば在庫を抱えることはないため、費用を安く抑えることができます。また、省スペース、自宅開業も可能です。
主な事業(参考 フランチャイズの窓口)
- 結婚相談所
- 広告代理店
- 探偵
- コンサルタント
- カウンセラー
仲介やサポートといったビジネスに多く見られます。無形商材は仕入れ原価などが無いため、利益率も良いと考えられます。専門の技術、知識が必用な仕事になりますが、フランチャイズであればそのノウハウを得ることができるため、参入障壁は低いといえます。
4 低資金でフランチャイズビジネスを行なうなら
以上のことから、低資金で始めることができるビジネスモデルはメリットばかりではなく、デメリットも隠れていることを理解しておかなければなりません。
それらのデメリットは表面的には見えないため必ずフランチャイズ本部に確認をしましょう。まずは資料を読み、説明会に参加し、疑問に感じることを担当者に確認するようにしましょう。
ビジネスを行なうには情報収集が必須です。上手く情報を取れていない人ほど失敗してしまいます。フランチャイズに関しての資料はこちらで無料で手に入ります。